墨彩設計工房 利用規約

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、墨彩設計工房（以下「当工房」といいます。）が提供する各種作図・イラスト制作・図面作成等のサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. イントロダクションおよび規約への同意

本サービスを利用する者（以下「利用者」といいます。）は、本規約の全文を確認し、その内容に同意した場合に限り、本サービスを利用することができます。利用者が本サービスの申込み、見積り依頼、資料送付、制作指示、または成果物の受領を行った時点で、利用者は本規約に同意したものとみなされます。

当工房は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の規約は、当工房が別途定める方法により周知した時点または当工房ウェブサイト等に掲載した時点から効力を生じるものとします。

2. サービスの範囲

当工房が提供する本サービスは、主として以下の業務を含みます。

• 手描き平面図作成
• インテリアパース制作
• 店舗コンセプトイラスト制作
• 建築プレゼン用スケッチ作成
• 住宅リフォーム提案図面作成
• イベント会場案内図制作

本サービスは、利用者から提供された資料、指示、参考情報に基づき制作されます。当工房は、建築確認申請、構造計算、法令適合性の最終判断、施工管理、設計監理、測量、登記、行政手続その他これらに準ずる業務を行うものではありません。利用者は、必要に応じて有資格者、専門家、行政機関等に確認するものとします。

制作内容、納品形式、納期、修正回数、料金その他の条件は、個別契約、見積書、発注書、メール等の合意内容に従うものとします。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 当工房に対し、正確かつ最新の情報、資料、寸法、要望、参考画像等を提供すること。
• 提供資料に第三者の権利が含まれる場合、必要な許諾を取得していることを保証すること。
• 制作に必要な確認事項に対し、遅滞なく回答すること。
• 当工房の制作物を違法、不当、または公序良俗に反する目的で使用しないこと。
• 当工房の業務を妨害し、または信用を毀損する行為を行わないこと。

利用者が提供した情報の誤り、不備、遅延、または第三者権利侵害に起因して生じた損害、紛争、追加費用について、当工房は責任を負いません。

利用者は、成果物の最終確認を行い、誤記、寸法差異、表現上の修正点等がある場合は、納品後速やかに当工房へ通知するものとします。利用者による確認後の使用に起因する不利益について、当工房は責任を負いません。

4. 支払条件および料金

本サービスの料金は、見積書または個別契約に定める金額とします。特段の定めがない場合、当工房は、着手前に前払金または内金の支払いを求めることができます。

• 支払方法：銀行振込その他当工房が指定する方法
• 振込手数料：利用者の負担
• 支払期限：請求書または見積書に記載された期限

納品後に追加修正、仕様変更、資料追加、特急対応その他当初見積りの範囲を超える作業が発生した場合、当工房は別途料金を請求できるものとします。

利用者が支払期限までに料金を支払わない場合、当工房は、制作の停止、納品の保留、契約の解除、遅延損害金の請求その他必要な措置を講じることができます。遅延損害金の利率は、年14.6%を上限として、法令に従い適用されるものとします。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者は、当工房が制作に着手する前であれば、キャンセルを申し出ることができます。ただし、見積り、打合せ、資料確認、構成案作成等に要した実費または事務手数料が発生する場合があります。

当工房が制作に着手した後のキャンセルについては、進行状況に応じた作業相当額、既発生費用、外注費、素材費その他の実費を差し引いたうえで精算するものとし、返金の可否および金額は当工房が合理的に判断します。

以下の場合、返金は行われないことがあります。

• 利用者都合による大幅な仕様変更または中止
• 利用者の確認遅延により納期が遅延した場合
• 利用者提供資料の不備に起因する再制作が必要な場合
• 納品後、利用者が成果物を使用開始した場合

当工房の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が著しく困難となった場合は、未提供部分に相当する金額を上限として返金を行うことがあります。ただし、当工房は、利用者に生じた間接損害、逸失利益、機会損失について責任を負いません。

6. 責任の制限

当工房は、故意または重過失がある場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた損害について責任を負いません。

当工房が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当工房に実際に支払った金額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規によりこの上限が適用されない場合は、当該法令に従います。

当工房は、以下の事由により生じた損害について責任を負いません。

• 利用者提供資料の誤り、不完全、遅延
• 第三者の権利侵害に関する紛争
• 利用者の確認不足または誤使用
• 通信障害、システム障害、配送遅延
• 天災地変その他不可抗力

本サービスは、建築物の安全性、法令適合性、施工結果、営業成果、集客効果、売上向上等を保証するものではありません。

7. 知的財産権

本サービスにより作成された成果物に関する著作権その他の知的財産権の帰属は、個別契約に別段の定めがない限り、当工房に留保されます。ただし、利用者が料金を全額支払った場合、当工房は、利用者に対し、個別契約で定める範囲および目的に限り、成果物の利用を許諾します。

利用者は、当工房の事前の書面承諾なく、成果物を以下の行為に使用してはなりません。

• 第三者への再販売、再配布、再許諾
• 改変後の独立した著作物としての利用
• 商標登録、意匠登録、著作権登録等の権利化
• 当工房の名誉または信用を害する態様での利用

利用者が提供した資料、写真、図面、ロゴ、商標、文章等の権利は、当該権利者に留保されます。利用者は、当工房が本サービスの遂行に必要な範囲でこれらを使用することを許諾するものとします。

当工房は、制作実績として、利用者の事前承諾を得た範囲で成果物の一部をポートフォリオ、ウェブサイト、SNS、提案資料等に掲載できるものとします。ただし、利用者が秘密保持を求める場合は、合理的な範囲でこれに配慮します。

8. データ保護およびプライバシー

当工房は、利用者から取得した個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当工房の定める管理方針に従い、適切に取り扱います。

当工房は、取得した個人情報を以下の目的で利用します。

• 本サービスの提供、連絡、見積り、請求、納品のため
• 本人確認、問い合わせ対応、アフターサポートのため
• サービス品質向上、業務改善、統計分析のため
• 法令に基づく対応のため

当工房は、法令に基づく場合、業務委託先に必要な範囲で提供する場合、または利用者の同意がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

当工房は、業務遂行上必要な範囲で、電子メール、クラウドストレージ、ファイル転送サービス等を利用することがあります。利用者は、機密情報の送付方法について必要に応じて当工房と協議するものとします。

9. 不可抗力

当工房は、天災地変、火災、洪水、地震、感染症の流行、停電、通信障害、交通機関の停止、法令・行政指導の変更、戦争、暴動、労働争議、その他当工房の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部を提供できない場合、その責任を負いません。

前項の場合、当工房は、可能な範囲で利用者に通知し、納期変更、代替手段の提案、契約条件の見直し等を行うよう努めます。

10. 規約の変更

当工房は、以下の場合に、本規約を変更することができます。

• 本規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき
• 本規約の変更が、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的であるとき

当工房は、変更後の規約の効力発生日、変更内容を、当工房ウェブサイトへの掲載、電子メール送信その他適切な方法で周知します。利用者が効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する一切の事項は、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに関連して当工房と利用者との間に紛争が生じた場合、当事者は誠意をもって協議し、解決を図るものとします。協議によっても解決しない場合、京都地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、見積り、請求、納品、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効、違法、または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残部およびその他の条項は、引き続き完全に効力を有するものとします。

無効または執行不能とされた条項は、法令の趣旨に最も適合する有効な内容に置き換えられるものとし、当工房および利用者は、当該趣旨を実現するため誠実に協議するものとします。

以上